皆さんの声を市政に

2008年予算特別委員会で、「爽志会」の議員と合同で要望した事項

はちけん幹夫は、上記要望事項のうち、「総括関係」を除く全ての予算特別委員会で質問をいたしました。

[文教関係]

• 1.「伝統文化に関する教育の推進事業」について
• ・今後さらに本事業の拡大を図ること。
• ・本市の子供たちが一堂に会し、一流の伝統文化や地元に伝わる神楽などの伝統文化に
  触れる機会を設ける等、更に、伝統や文化に関する施策の充実を図ること。
• 2.規範性をはぐくむ教育の推進事業について
  道徳教育のより一層の充実のために、直接、児童生徒の指導に当たる教員に対する授業の進め方などの実践的な研修を通じた指導力の向上を図ること。
• 3.人口減少期における市立大学は、将来像を見据え、法人化準備をすること。
• 4.大学は、文科省他積極的に外部資金の獲得を目指し、大学の質と独立性の高い研究を推し進めること。
• 5.特別支援学校の移転については、工程通り行うこと。

[厚生関係]

• 1.児童虐待防止対策について
• ・児童相談所の体制の充実が必要であるので、職員の増員及び、研修等を通じより職員の専門性の向上を図ること。
• ・広島市の児童福祉士の配置については、政令指定都市の中では2番目に少ない状況となっている。 より一層の増員を図り体制の強化を図ること。
• ・「こども虐待夜間・休日電話相談事業」については、365日いつでも相談が可能な体制を
  整備する必要があることから、相談電話に的確に応じられるよう、相談員の適正配置と研修体制の充実を図ること。
• ・「広島市要保護児童対策地域協議会」の充実等連携の強化を図ること。
• 2.若年期認知症対策について
• ・若年期認知症については、まだまだ市民の認知度が低いので、市民へ一層の周知を図ること。
• ・若年期認知症の人と家族同士が意見交換等を行う活動についての支援の、一層の充実を図ること。
• ・若年期認知症に限らず、認知症の人や家族が安心して地域で暮らせるよう、
  地域全体で支援するための取組の推進を図ること。
• 3.障害者自立支援について
  視聴覚障害者のコミュニケーション支援等の環境整備に向けて、ライトハウス機能を含め、
  より一層の充実を図ること。
• 4.保育園の民営化は、環境が整い次第、早期に整備すること。
• 5.子どもの権利に関する条例については、賛否の議論が分かれる中、拙速な議論は避け、幅広く市民の意見を聴くこと。

[建設関係]

• 1.下水道局の組織の再編については、行財政改革にのっとり、有効的、合理的な組織編成をすること。
• 2.防災行政無線（同報系）は送受信機能を備えること。
• 3.生活避難場所の工作物は十分な安全確保を行うこと。

[建設関係]

• 1.橋の維持管理について
• ・今後、老朽化する橋が急激に増加する。予防保全型の管理により、橋の長寿化を図るとのことだが、
  いつかは架け替え時期が来るので、架け替えを含め、適切な維持管理を図ること。
• ・技術者の高齢化などにより、専門技術の継承が難しくなっている。広島市においても橋などの
  専門性の高いものについては、研修や実習の充実により一層の職員の技術の継承を図ること。
• 2.京橋会館の整備は、事業手法を研究し、市営住宅を入れないこと。
• 3.アジア地域の観光客の増員を図ること。
• 4.広島駅周辺の開発促進及び交通渋滞の緩和策を早期に図ること。
• 5.現球場跡地は、市民のコンセンサスを得るよう努力すること。

[経済環境関係]

• 1.水源林整備について
  水源涵養機能の向上の観点から、本事業の拡充を図ること。
• 2.太田川の再生について
  広島県をはじめ関係市町村・関係団体との連携の強化を図ること。
• 3.「水問題」について
  「水問題」については、世界的な環境問題であることから、クロスセクションで対外的に統一した対応が
  取れるよう体制の整備を図ること。
• 4.有害鳥獣対策では、市民の餌やりによる生活館環境被害に積極的に対応すること。
• 5.市役所前展示水田は、大きな反響と効果が確認できた。より、積極的なメッセージを発信すること。
• 6.基盤整備促進事業は、地域活性化・耕作放棄対策にもなるので、計画的に進めること。

[消防上下水道関係]

• 1.太田川の源流の森について、水源涵養向上の観点から、水源保全への取り組みの一層の拡充を図ること。
• 2.下水道整備は雨水浸水対策の早期整備を図ること。
• 3.救急車の不適切使用に対する市民広報の強化。

[総務関係]

• 1.北朝鮮人権侵害問題啓発週間について、市民への認知度が低いことから、周知・啓発施策のより一層の推進を図ること。
• 2.福利厚生事業は、必要or不必要を含め、見直すこと。
• 3.指定管理者制度は、民間事業者のノウハウ活用を促し、市民サービス向上に努めること。
• 4.厳しい経済環境の中、より職員の作業効率を高めること。
• 5.放射線影響研究所の早期移転を図ること。

[総括関係]

• 1.行政施設の有効活用を図ること。
• 2.緊急経済対策として、地元製・産品の優先使用、購入を図ること。
• 3.「ＢＵＹひろしま」一大キャンペーンを効果的に展開すること。
• 4.優秀な人材と自由裁量の効く予算も含め、区役所機能の充実・強化を図ること。